いろいろな事があるんだね

社会、経済、身の回りについて思考する

日銀によるバズーカは発射されず

 

日本銀行は10月30日に下した結論は追加緩和見送りでした。つまり、「異次元バズカ」

は発射されませんでした。これは中国経済がさらなる減速に見舞われ、世界経済が苦境

に陥った場合の貴重な砦としての温存のようです。

 

今も日本ではデフレの亡霊が蠢いていて、なかなかそこから抜け出せないでいますが、

しかし、周りを見れば、燃料費以外物価は確実に上がっています。それはその通りです

が、追加緩和を行ってもよかったのではないかとも思います。まだ、日本では給与所得

思うほどに上がらず、物価ばかりが上がるという消費者には厳しい環境が続いていま

す。給与所得はしかし、今冬のボーナスが史上最高を記録するなど、大企業では改善が

見られますが、日本の土台を支える中小企業にはまだ、アベノミクスの恩恵は来ていな

いのが実情です。

 

これは企業心理の中に未だに「デフレの恐怖」が残っているためで、従業員の給与より

も企業のリスク管理が急がれているために、本来給与に史上最高の儲けが反映される筈

なのですが、企業内部に儲けのほとんどはプールされている形になっているのです。

 

その点は日銀も記者会見で指摘していて、賃上げこそが今最も重要な点なのです。消費

者の懐具合が潤えば、日本のGDPの6~7割は個人消費ですので、GDP国内総生産

の押し上げに貢献する筈なのです。

 

安部晋三首相も黙って指をくわえていません。「官民対話」を始めていて、安保関連法

案の余韻も冷めやらぬ中、景気・経済に注力しています。これは安保関連法案で起きた

人心の安部政権からの離反に対する目眩ましの作用もありますが、しかし、安保関連法

案に関しては、直接国民に関わることではないので、国民に直接関わる景気・経済に注

力するのは当然と言えば当然なのです。

シャープの苦悶

 

シャープは10月30日に2015年4~9月期の連結決算を発表し、最終損益が836億円の赤字

となりました。これは中国の景気減速によるスマートフォン向けの液晶パネルが低迷し

たことが大きく響いています。

 

報道ではシャープは不振にあえぐ液晶部門を分社化するという案も出ているようで、ま

た、日本の産業革新機構や台湾の鴻海精密工業との支援協議は難航していて、時間が経

過すればするほどシャープの液晶部門の赤字が増えるという悪循環の中に陥ってしまっ

ています。

 

「液晶のシャープ」という言葉が最早死語と化した感があるシャープの苦境は、シャー

プの主力行にとってはすでに焦りさえ見せていて、シャープの再建がなるのかどうかや

きもきしていると報じられています。

 

シヤープの方も液晶がシャープの収益の足を引っ張っていることは重々承知していると

は言え、これまで、液晶で稼いでいたシャープがその体質改善を行うことは容易でこと

は誰もが想像できることであり、果たして、シャープは液晶以外何で生き残りを図って

ゆくのか、依然不透明なままです。

 

シャープの方ではテレビ事業に何とか活路を見出そうとしているようですが、テレビ事

 

業は中韓のメーカーに押されっぱなしなのも事実で、そこでシャープは4Kテレビないが

順調に推移していると強調しています。

 

そのシャープは10月26日に中期経営計画を下方修正し、いまだ出口が見えない状況では

ないのかとのり不信感が主力行にはあり、その点でシャープが主力商品を打ち出せない

ことに対する風当たりはますます強まりそうです。

 

これは、過去のおごりの結果ですので、シャープの苦悶は、どれだけ過去におごったか

による報いでしかなく、当座、事業の運転資金の確保に汲々とするシャープの有様が予

想されます。シャープの苦悶はまだ続くのです。

人民元の国際通貨入りに関しての波紋

 

中国の通貨・人民元国際通貨基金(IMF)により11月中にも特別引き出し権(SDR)と呼ぶ

準備通貨に、つまり、国際通貨に採用されるということに対する波紋が広がっていま

す。中国にすれば、したりなのかもしれませんが、しかし、元に関して中国政府はその

内実を定例記者会見を開いて説明することもしていないために、その不透明さが問題視

されています。

 

また、元は、8月に突然切り下げられました。これにより、世界経済は大揺れに揺れ、

動揺しました。元の切り下げが中国の経済の減退を如実に表しているとの見方からの動

揺です。それまで、何とか中国は世界経済のけん引役国の一つだったことから、この元

の切り下げにより、新興各国の通貨も売られ、株価が世界同時株安に見舞われるなど、

今も尚、その傷がいえないままにあります。

 

その内実が不透明な元が国際通貨として認められるのです。これに対して不信感が芽生

えても不思議ではありません。中国は元が国際通貨になることを一つの目標にしてきま

した。しかし、元を何の通告もなく突然切り下げたり、10月30日にはどうやら中国当局

は元の切り上げに動いているようですが、この市場原理とは全く関係ないところの力で

元の価値が決められるリスクを果たして世界経済は担えるのか。疑問です。

 

中国が世界第二位の大国になったことは認めますが、しかし、中国の「異質」な市場原

理が果たして信用されるのかどうかは全く不透明です。チャイナリスクは全く払拭され

ないからです。

ソニーが復活?

 

ソニーが長いトンネルからようやく抜け出しそうです。10月29日に発表した2015年4~

9月期の決算で少しは明るい光が見えました。今年はソニーにとって不振続きのエレク

トロニクス部門でのリストラが一巡し、画像センサーなど稼ぎ頭を育成して、かつての

輝きが完全に取り戻せるかどうかの正念場とも言えます。

 

ソニースマートフォン事業で巨額の損失を計上し2015年3月期決算では無配に転落す

ると発表したのがちょうど一年前のことです。それ以来、リストラを敢行しましたが、

それに付随して収益での効果が現れない状況が長く続いてましたので、今期好転したの

ソニーにとっての一転換点とも言えます。

 

前期までの10年間で計8000億円の構造改革費用を計上しましたが、今期は構造改革費用

は350億円に留まる見通しと報じられています。

 

ソニーは映画や音楽を含めた成長戦略を見極める局面に入ったと国内の証券アナリスト

たちは口をそろえているとも報じられています。つまり、今年がソニーの復活につなが

るのかを占う大切な年になりそうなのです。

 

テレビ事業など構造改革を断行しなければ厳しい覇権争いに勝ち残れない部門もまだソ

ニーは少なからず抱えていますので、まだ楽観はできません。しかし、今はもう大胆な

リストラの時期は過ぎたように見えます。

 

また、リストラを断行するばかりですとソニー自体の弱体化につながりますので、リス

トラはここでひとまずやめて、これからはどんな小さな芽でも見逃さず、それを成長に

成長させるべく、かつてのソニーの消費者をわくわくさせるような製品を作って欲しい

です。

世界体操団体、日本37年ぶりに「金」

 

英国のグラスゴーで開かれている体操の世界選手権で10月28日、男子団体総合決勝が行

われ、日本が6種目合計270.818点で優勝し、37ぶりの王者に輝きました。これは日本体

操界の長年の悲願で、いつも前にいた中国を振り切っての大きな「金」です。

 

日本は、白井健三選手などの若手の成長が著しく、最後の鉄棒でエースの内村航平選手

の鉄棒の落下などでひやひやながらも銀メダルに輝いた英国を何とか僅差で振り切って

の金メダル獲得でした。

 

日本男子の最後の演技であった鉄棒で、最終演技者となった日本のエース、内村航平

手が飛び技を失敗して、落下したときは優勝が英国かどうか全く解らない状況になりま

した。しかし、内村航平選手は気を落ち着けて、再び演技を行い、着地をぴたりと決

め、やっとの思いで優勝を勝ち取りました。

 

今大会では前述のように若手の成長が著しかった大会です。「ひねり王子」と呼ばれて

いる白井健三選手の床での抜群の安定感や萱和磨選手など、若手が着実に力をつけれて

いて、リオデジャネイロ・オリンピックに向けてこの勢いのまま突き進んで欲しいで

す。

 

体操はかつて日本の「お家芸」と言われるほど、他国を全く寄せ付けない時代が永く続

きました。しかし、演技の技の難度が上がると体操ニッポンは苦杯をなめ続け、メダル

に届かない時代もありました。しかし、このままでは駄目との思いで先人たちが育成体

制をしっかりと整えることができたことで、現在、無敵の内村航平選手など、若手がめ

きめきと力を付けて、再び、メダルを取ることが当たり前のように体操ニッポンが甦り

ました。

 

白井健三選手など若手はまだまだ伸びしろが大きいですので、さらなる成長をたゆまぬ

努力で成し遂げて、オリンピックでの優勝という悲願を成し遂げて欲しいです。

 

また、女子団体もリオデジャネイロ・オリンピックの出場権を得ましたので、女子の活

躍も期待したいです。

中国一人っ子政策を廃止

 

中国共産党の党中央委員会第五回全体会議(五中全会)は、36年間続いた「一人っ子政

策」をやめることを決定しました。五中全会は10月29日に幕を閉じたのですが、その中

で、中国共産党は向こう五年間も、高速成長を維持し、2020年には2010年の所得の倍

増も目指すことが確認されました。

 

しかし、最も目を引くのは一人っ子政策の廃け止で、既に中国でも始まっている少子高

齢化の社会状況では経済の発展はないとの考えから、そして、現状の経済の惨憺たる惨

状を見るに付け、このままでは経済は沈んでしまうとの危機感の表れに見えます。現状

で高度成長が止まった中国というのは、いつまでたっても新興国から脱することはでき

ず、多分、中国共産党が目指している「世界一」という目論見が全て崩れ去る可能性が

ある危機感からの一人っ子政策の廃止のように見えます。

 

しかし、地球上で、これ以上人口が急増し地球環境など持つのかと言えば、持たないと

思っている人の方が多いと思われ、中国の一人っ子政策の廃止は、地球環境にも大きな

影響を与えるものとして考えなければなりません。

 

また、資源や食糧の奪い合いも起きる筈で、日本としてはさらなる省エネと再生可能エ

ネルギーの開発、そして、食糧安全保障を考えなければなりません。中国はこれから人

口が増加することは目に見えていますので、現在起きている、例えば、漁業における資

源の奪い合いは、更に過酷さを増す筈で、この点では、世界で魚の資源管理する道筋を

見出さなければなりません。

 

しかし、中国経済は既にかなり弱々しい状態であることは間違いなく、それ故に一人っ

子政策の見直しだと思います。

データ流用、北海道営の住宅でも

 

北海道庁は10月28日、データ流用など横浜市都筑区のマンションの傾斜問題で揺れてい

旭化成建材が手がけた道発注工事で隣接する工事のデータを流用していた事が判明し

たと発表しました。これは釧路市の道営住宅の改善工事で見つかったと言うことです。

この工事は2010年7月から2011年8月に実施した工事とのことです。

 

これで、旭化成建材横浜市のマンション以外でもデータの流用を日常茶飯事で行って

たのではないかとの疑念がますます強まった状況です。多分、北海道で見つかったデー

タ流用は横浜市のマンションの担当者ではない可能性があり、データ流用は旭化成建材

では日常的に行われていた可能性が出てきました。

 

これは全国のマンション住人には他人事ではなく、もしかすると旭化成建材だけの問題

だけではなく、業界全体の問題に発展するかもしれない大問題なのです。住宅建設とい

うものは、信用なくしては成り立ちません。その信用を旭化成建材は裏切ったのです。

北海道以外でもデータ流用の事例がでてくると思います。もう、そう覚悟しなければな

らない状況になってしまいました。それほど、今回の旭化成建材が行った「手抜き」は

問題なのです。「災害大国」日本において、手抜き工事で建てられた住宅はそれがすな

わち凶器となり、人間の命を奪うものに成り変わるのです。生命の安全を保証しなけれ

ばならない大本の住宅がこのような状況ではいざというときの安心は得られないので

す。