アジア投資銀行、中国が拒否権

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立最終案の全容が明らかになったと

報じられています。それによりますと、資本金一千億ドル(約十二兆四千億円)のうち、

中国の出資額は二百九十七億ドルで三十％近くを占め、設立国の中では最大となりま

す。中国は組織運営を決める議決権でも二十五％を超え、増資などの重要案件で事実

上の拒否権を持つことになっているのです。つまり、AIIBは中国が圧倒的な力を持つ国

際金融機関になるということなのです。

また、設立協定案では資本金のうち七十五％分がアジアなどの三十七か国の域内の

国々に、二十五％分を欧州などを含む二十か国の域外国が配分します。各国の出資額

は、中国の次がインドの八十三億ドル、三位はロシアで六十五億ドルとなっていま

す。

域外ではドイツが四位にとどまるなど、英国の参加表明で雪崩を打ったように参加表

明をした欧州勢は多勢に無勢のような格好になっています。ちなみに、英国は十番目

の出資国です。

議決権は出資比率に応じて算出されます。設立協定案には各国の議決権割合は記され

ていないのですが、中国が二十五％を超えるのはほぼ間違いないようです。理事会の

構成変更や増資、総裁の選出など、最重要と位置付けられることを決めるには議決権

が七十五％以上の賛成を必要とすることから、実質的に中国が拒否権を持つものとな

ります。

しかし、この設立協定案を見る限り、AIIBに日本が参加しなくてよかったと思う人がた

ぶん、大勢に思います。中国のみが拒否権を持つ国際金融機関に日本が参加しても、

金をせびられるだけで、何の利益にならないのは火を見るよりも明らかです。また、

設立協定案を見る限り欧州は完全に冷遇されています。この設立協定案では中国の暴

走を止められることは欧州各国にはできず、中国と域内各国により、粛々とインフラ

投資の投入は決められてゆき、欧州の意見が反映されることはたぶん、微塵もないよ

うに思います。それが、欧州が払う代償なのです。

更に設立協定案ではAIIBは「参加はオープン」と参加を見送っている日本や米国に対し

ていつでも参加可能なことを謳っています。しかし、日本はAIIBに急いで参加する必要

性はほとんどなく、しばらく中国とAIIBのお手並み拝見でいいと思います。

ギリシャ問題

ギリシャと欧州連合(EU)との交渉がどうなるのか世界が注視していますが、そんなこ

とをギリシャは知ってか知らずか、EUに対してギリシャはデフォルト(債務不履行)も

覚悟しているかのように、また、ユーロ離脱を念頭においているかのように振舞って

いて、懸念が世界中に広がっています。

そもそもギリシャ問題とは何かというと、ギリシャが抱えている債務問題のことで

す。ギリシャの債務は現在、3130億ユーロで、これはギリシャの国内総生産(GDP)の

175％の額なのです。これは、返済が始まるのが2020年で、30年かけて返済すればい

いのです。ですので、この債務ではギリシャが危機に陥ることはありません。問題な

のは、この他にギリシャは欧州中央銀行(CEB)に対して270億ユーロ、国際通貨基金

(IMF)に対して200億ユーロ、そして、民間債務、国庫短期証券の四種類の債務を抱え

ていることが問題なのです。ここで期限が五年以内に迫っているのが、ECBとIMFの債

務なのです。九月末までに100億ユーロの満期が迫っているのです。

このために、仮にギリシャがデフォルトに陥り、ユーロ危機が再び再燃すれば、世界

経済にも少なからぬ影響があり、世界中がじっとEU、特にドイツとギリシャの交渉の

落としどころを見つめているのです。

報道によれば、ドイツではギリシャがユーロを離脱するのもやむなしとの雰囲気が広

がっているようで、仮にギリシャがユーロから離脱し、デフォルトに陥れば、欧州で

の影響がどのような形で噴出し、それが制御可能なものなのか、はたまた、世界経済

への影響はどこまでなのかを見極めなければなりません。

このギリシャの交渉の仕方を「チキンレース」と報じているメディアもあり、チキン

レースの果てに崖から落ちるのはギリシャのみなのか、それともギリシャのチキンレ

ースに付き合っている欧州なのか、世界の耳目が現在集まっています。

選挙権年齢十八歳に引き下げ

6月17日、衆院本会議で選挙権年齢を二十歳から十八歳に引き下げる改正公職選挙法が

全会一致で可決し、成立しました。これにより、日本もようやく世界標準の仲間入り

をしたと言ってもいいと思います。これにより、選挙権を新たに得る十八歳から十九

歳は約二百四十万人で、有権者の約二％に上るということです。

この選挙権の年齢引き下げにより、より若者の声が選挙で反映されることを切に願う

のですが、若者の投票率は非常に低く、現在の政策は「老人」により成立していると

看做せるほどです。とにかく、選挙に行って投票しないことには政府や政党は若者に

目をあまり向けない政策、つまり、高齢者に関する施策が優先順位が高くなり、若者

に対する施策は後ろに追いやられ、結局、損を被るのは若者ということをもっと真剣

に考えた方がいいように思います。とはいえ、選挙に関して投票しないという信条の

持ち主も少なからずいて、それらの人々は政治に関心がないのではなく、「他」が選

んだ政党等に文句の一つもなく全きに従うという政治に対する向きあい方をしている

ように思えなくもありませんが、それでは日本が道を踏み迷ってしまうのではないか

という危険が高まるように思います。つまり、若者に関する施策が後回しになるとい

うことは、現役世代が｢富み｣を享受できればいいという近視眼的な「現在」ばかりが

優先されて、まだ来ぬ「未来」に対しては、後回しになるという結果が現在の日本の

有様に違いないのです。

とにもかくにも政治を動的に変えるには若者の一票を積み上げるしかないのです。

「未来」ある若者が施策の決定に重きを置かれることが日本の繁栄には不可欠なので

す。これを機に、若者は「政治は解からない」などをは言わずに、ネットでもいいの

で、日ごろから新聞などを読み、政治に少しでも関心を持っていた方が身のためだと

いうことに気付いてほしいものです。

国立大交付金という名の「強要」

文部科学省の有識者会議は、国立大学に配分する運営費交付金に関して、地域に貢献

する大学や世界トップ水準の研究を目指す大学など、国立大学を三つの枠組みに分類

し、その取り組みや実績が高く評価された大学に交付金を重点的に配分する方針を決

めたと報道されています。

この中で、削減するべきと名指しされているのが教員育成系や人文社会学系の学部や

大学院に関して廃止を含め、他の分野への転換を図るという暴挙を推し進めようとし

ています。現在、大学の教育学部や人文系の社会学科の大学教授の発言が、ほとんど

聞こえてこないのは何としたことでしょうか。Twitter上では幾人かの大学関係者が、

このことについて反対を表明していますが、しかし、それもごく一部の人に限られて

いて、全く文科省の言いなりのままに、人文学系の学部の消滅に対して無関心である

ことが不思議でなりません。

大学が短期的な視点で実績を追い始めると碌なことがありません。大学は直ぐに実績

を見える形で見せられなくとも後々役に立つかもしれないかもしれないものに対して

こそ、その人材は育成されるべきです。有識者が直ぐには役立たないと看做してしま

っている人文系の学部は、その存在は保障されるべきなのです。例えば文学も哲学も

わざわざ大学で勉強するまでもなく独学でもできると有識者は看做しているのか、そ

の余りに不見識なさまは名状し難い程に残念でなりません。余りにも見解が短絡過ぎ

て開いた口が塞がらないのです。確かに小説家や哲学者は大学で勉強しなくても偉大

な人は必ず出現するとは思いますが、それを見出だすのは大学人の役目ではないでし

ょうか。大学が最後の砦なのです。大学で文科系の人材を蔑ろにすることは国家百年

の計において愚策極まりありません。大学側では文科省に最後の最後まで抵抗して人

文系の学部を守ることを望みます。

NHKスペシャル「沖縄戦 全記録」を見て

6月14日に放送されたNHKスペシャル「沖縄戦　全記録」を見て思ったのは、まず、何

故、沖縄が戦場となったのかという疑問です。既にサイパン島を占領していて、日本

本土に対して空襲ができる状況にありながら、敢えて沖縄に上陸して沖縄を戦場にす

るには何かしらの要因があるに違いないと思い、調べてみたのですが、どうも、米軍

は行き当たりばったりで沖縄を戦場にすることを選んだようです。しかし、その代償

は凄惨を極めました。

既にフィリピンを米軍下にしていた米軍は台湾を占領して中国本土に攻め上り、日本

軍を追い詰めるという案もあったようなのですが、急遽、沖縄での戦争に代わったよ

うなのです。

これが沖縄の地獄の始まりでした。Nスぺではこれまで明らかになっていなかった沖縄

戦の全体像を新たに発掘された軍関係の資料や戦死者の記録などに基づき分析し、そ

れを詳細なデータ化して見せたのです。その中で、米軍も日本軍も沖縄の住民は全く

守れなかったという事実が浮き彫りにされていました。気が触れたように遠方を逃げ

惑う沖縄の住民を狙い撃つ米軍の兵士、そして、日本軍と沖縄の住民が隠れていたガ

マと言われる洞窟に手榴弾を投げ入れたり火炎放射器で焼き尽くすさまなど、米軍の

兵士は常軌を逸していました。

そして、日本軍も沖縄の住民を全く守れずに、所謂「人間の盾」にでもしたかのよう

にガマから追い出す愚行を行っていたのです。日本軍はもともと沖縄を守る気はな

く、本土決戦に対する時間稼ぎと看做していて、沖縄は日本軍にも米軍にも見放され

ていたのです。ただ、沖縄の住民はひたすら殺されていったのです。ペリリュー島で

の戦闘やフィリピンでの戦闘で日本軍の恐ろしさを知っていた米軍は、それでも沖縄

を短期間で占領できると踏んでいたようです。しかし、沖縄戦は凄惨を極め、九万人

超もの住民が犠牲になりました。

悪く言えば米軍の気まぐれで戦場になってしまった沖縄では、住民は敗退してゆく日

本軍にも追い詰められ、米軍にも狙われることになり、行き場を失い、死者の数を積

み上げてゆく他になかったのです。番組では元米軍兵士が涙を流しながら住民を殺し

てしまったことを懺悔していましたが、沖縄戦は、生活の場が戦場になるということ

の現実を今でも物語っていて、極限に追い詰められると人間はいかに残酷かを示す苦

悶の場所なのです。

神戸児童連続殺人犯が手記を出版

平成九年に神戸で起きた「酒鬼薔薇聖斗(さかきばらせいと)」による児童連続殺人のそ

の犯人が、手記を発表し物議を醸しています。この手記の出版に対して殺害された児

童の父親が「私たちの思いを踏みにじるものだ」などと出版の中止を求めています。

この酒鬼薔薇聖斗の事件は酒鬼薔薇聖斗が14歳のときに起こした児童連続殺人事件

で、現在、酒鬼薔薇聖斗は32歳となり、一般社会で暮らしているのです。そのかつて

の酒鬼薔薇聖斗だった加害者が、手記を出版するというのですから、世間の耳目を集

めずにはいられず、既にこの手記は十万部を超えているというような話も報道されて

います。

しかし、被害者の家族にとっては何ともやるせない思いになるのは当然で、この手記

が売れれば売れるほどにその悲しみは深くなるに違いありません。かつての酒鬼薔薇

聖斗はこの手記で、遺族に対しては謝罪の言葉を記し、手記を書いた理由を「自分の

過去と対峙し、それを書くのがたった一つの『生きる道』だった」と説明していま

す。

また、この手記を出版した太田出版によりますと、今年三月にかつての酒鬼薔薇聖斗

が仲介者を通して出版について相談してきて、太田出版の方では「少年事件の加害者

がみずから書いた手記には、大きな意味があると考えました」と述べていて、ここに

は出版社側の売らんがためには何でもする思いが透けて見え、出版社にとっては本が

売れればいいだけであり、被害者家族の心情などどうでもいいに違いないのです。

多分にこのかつての酒鬼薔薇聖斗は元左翼活動家で殺人を犯し、獄中で書き綴った

「天皇ごっこ」などの小説で知られ、自殺した見沢知廉のような最期を遂げるような

気がしないでもありません。

いづれにせよ、この手記に味を占めたかつての酒鬼薔薇聖斗は、尚も物を書くことを

止められなくなり、しかし、そうすることで自身の存在の矛盾に始終悩まされること

になるに違いなく、そうなると二進も三進もゆかずに自死する道を歩むというある決

まったパターンの人生を歩む可能性が高いように思えて仕方ありません。

米株高

世界の眼がギリシャン問題に向いていますが、6月18日の米株式市場では終値は前日比

百八十ドル余り高く引けました。これは米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めが

緩やかになるとの期待感から相場を押し上げたとみられています。

前日まで開かれていた米連邦公開市場委員会(FOMC)では、イエレンFRB議長が利上げ

に踏み出すにしてもそれは緩やかになるとの期待感が米株式市場には広がったよう

で、欧州でのギリシャ問題をよそ目に、米株式市場は熱気に包まれていたようです。

市場関係者は米国の低金利政策が思いのほか長引くとの思いからの値上がりで、何と

も世界中で低金利を行っているこの「異常事態」は、まだまだ続きそうなのです。現

時点で、金利を上げる冒険をする国が世界を見ても米国以外現れることはないという

のが正直なところではないでしょうか。

唯一、米国のみが超低金利政策を転換し、利上げに踏み切るのではないかとみられて

いますが、それが、決して急いでいないとの見方が広がったことで株価は上昇しまし

た。

日本はデフレからの脱却を、欧州ではギリシャ問題、新興国では、例えば中国などは

景気減速局面にある中で、金利を引き下げている最中です。世界中で、唯一、米国の

みが金利の引き上げの余地が残っていて、これは「異常事態」なのです。仮に米国が

利上げに慎重な場合、世界中でマネーが溢れて、高々一国などはそのマネーの奔流に

翻弄されてしまい、最早、マネーに対して国単位ではどうしようもない状況が生まれ

ています。マネーに狙われたならば、その国はなされるがままになるに違いないので

す。

それ程に世界中が超低金利であることはリスクと隣り合わせで、いつどこでマネーが

暴れるのか解からない、不透明な時代が尚も続くことに世界の人々は覚悟を決めるし

かないのが現状です。