選挙権年齢十八歳に引き下げ
6月17日、衆院本会議で選挙権年齢を二十歳から十八歳に引き下げる改正公職選挙法が
全会一致で可決し、成立しました。これにより、日本もようやく世界標準の仲間入り
をしたと言ってもいいと思います。これにより、選挙権を新たに得る十八歳から十九
歳は約二百四十万人で、有権者の約二%に上るということです。
この選挙権の年齢引き下げにより、より若者の声が選挙で反映されることを切に願う
のですが、若者の投票率は非常に低く、現在の政策は「老人」により成立していると
看做せるほどです。とにかく、選挙に行って投票しないことには政府や政党は若者に
目をあまり向けない政策、つまり、高齢者に関する施策が優先順位が高くなり、若者
に対する施策は後ろに追いやられ、結局、損を被るのは若者ということをもっと真剣
に考えた方がいいように思います。とはいえ、選挙に関して投票しないという信条の
持ち主も少なからずいて、それらの人々は政治に関心がないのではなく、「他」が選
んだ政党等に文句の一つもなく全きに従うという政治に対する向きあい方をしている
ように思えなくもありませんが、それでは日本が道を踏み迷ってしまうのではないか
という危険が高まるように思います。つまり、若者に関する施策が後回しになるとい
うことは、現役世代が「富み」を享受できればいいという近視眼的な「現在」ばかりが
優先されて、まだ来ぬ「未来」に対しては、後回しになるという結果が現在の日本の
有様に違いないのです。
とにもかくにも政治を動的に変えるには若者の一票を積み上げるしかないのです。
「未来」ある若者が施策の決定に重きを置かれることが日本の繁栄には不可欠なので
す。これを機に、若者は「政治は解からない」などをは言わずに、ネットでもいいの
で、日ごろから新聞などを読み、政治に少しでも関心を持っていた方が身のためだと
いうことに気付いてほしいものです。