朝日新聞に対して「慰安婦問題」で集団訴訟
慰安婦に関する朝日新聞の報道によって日本国民に対して、海外に誤った事実を植え
付け、日本国民はあらぬ罪を被ったとして約8700人の市民らが、1月26日に朝日新聞
社に対して人格権や名誉を傷つけたので一人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める
訴訟を東京地裁に起こしました。原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行
した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事13本です。
しかし、強制連行したかどうかは、たぶん、国際社会では全く問題にならないものと
思われます。慰安婦制度があったという事実を国際社会は問題にしています。そのス
ケープゴートに旧日本軍が利用されているのであり、強制連行の有無を問題にしても
それは日本国内の問題にしかならず、国際社会は冷めた目で日本を見るに違いありま
せん。しかし、蓋を挙げれば、慰安婦制度は第二次世界大戦当時はどこの国も合法と
して行っていたのです。その証拠に現在でも売春が合法の国は数多くあります。
しかし、朝日新聞が、日本に対する印象を悪くしたということは確かにあるとは思い
ますが、最早、国際社会では、旧日本軍の「蛮行」は揺るぎない歴史的事実として戦
勝国の大罪を隠すための口実に利用されていることを、日本は問題視するべきなので
す。
確かに、極限状態に置かれた兵士による蛮行がなかったとは言いません。しかし、規
律違反は、軍事裁判にかけられ、旧日本軍は厳しく取り締まっていました。捕虜に関
してもサンダカン死の行進など特異な例はあるとはいえ、本土が空爆を受けて国自体
が疲弊するまでは、それなりに国際法は守られていた筈です。敗戦国が背負わなけれ
ばならない汚名を返上するためにこそ、現在生きている日本人は立ち上がるべきで、
朝日新聞などの国内問題に現を抜かしている暇はないのです。全てをナチスのせいに
して素知らぬ顔をしているドイツの偽善を真似るのではなく、敗戦国の日本と旧日本
軍に被らせられた汚名を晴らすために、また、先達の無念を晴らすために、日本人は
地道に情報を世界に発信する以外ないのです。今更朝日新聞を訴えたところで何にも
解決しません。
