安全保障関連法案、実質的な審議入り

5月27日、安全保障関連法案は衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。国

会の与野党の論戦で安全保障関連法案が何故必要なのか、少しでも国民の理解が進む

ことを期待したいです。

この中で安倍晋三首相は集団的自衛権の行使の容認などは海洋進出を強引に推し進め

ている中国を念頭に、軍事バランスを保ち、抑止力を維持することの大切さを訴えま

した。

そもそも今回日本の安全保障の方針が大転換することにならざるを得ないと政府・与

党が考えたのは、自衛隊隊員が例えば国連の平和維持軍の兵站として後方支援をする

場合、現場の指揮で活動することができるように、という思いからだと思います。そ

のためには、最早、専守防衛では日本の自衛は不可能で、例えば、イスラム過激派テ

ロ組織によるテロが日本国内で起きた場合、日本国民を守るために自衛隊は米軍と協

力しながらテロ組織のこれ以上の日本国内での活動を封じるために活動する筈です。

また、日本の生命線である中東の原油輸入が例えば、中東のペルシャ湾沿岸諸国で戦

争が起きた場合、これは日本国民の生存に大いに関係するために、安倍首相はホルム

ズ海峡の機雷掃海のみを念頭に海外派兵があり得ると答弁しました。

IS(イスラミック・ステート)のように国を跨いでその勢力を伸ばすテロ組織が出現する

など世界の様相は渾沌と複雑さを極めています。また、日本の周辺国でも中国の巨額

の国防費の急増や北朝鮮の動向など、不安定さを増しています。仮に、米中が戦闘状

態に陥った場合、日本は、米国と同盟関係にあることから、中国の標的になる可能性

が高いと言えます。この場合、集団的自衛権の行使の容認は否応なく行使する他に日

本の安全は守れないのが実際のところだと思います。

政府は、丁寧に説明し、今回、例えば集団的自衛権の行使の容認へと安全保障の大転

換をしなければならないその背景や具体例を示しながら、国民を説得しなければなり

ません。