G7

主要七か国(G7)首脳会議(サミット)は6月7日の夕食会で外交政策に関して議論しました

が、そこでドイツのメルケル首相は南シナ海での中国の岩礁埋め立てについて「一方

的な現状変更に強く反対する」と問題を提起し、そのようにG7での認識で一致しまし

た。また、ウクライナ問題でも国際法を尊重し、停戦合意が履行されない限りロシア

への経済制裁は続ける方針を確認しました。

中国の海洋進出に関しては、メルケル首相が問題を提起し、安倍信三首相に発言を求

め、安倍首相は「東シナ海や南シナ海で緊張を高める一方的な現状変更の試みは放置

してはならない」と表明しました。各国首脳は中国の海洋進出という膨張主義に関し

ての危機を共有し、威嚇や武力を強く反対し、紛争の平和的な解決と海洋の自由を重

視することで一致しました。

中国の海洋進出という野望を現状のまま容認することは中国に間違ったシグナルを送

ることになり、G7での安倍首相の表明は当然と言えます。また、この中国の海洋進出

が開催国のドイツのメルケル首相からの問題提起という形は、日本が望んでいた狙い

通りといっていいと思います。しかし、中国に関しては欧州各国はアジアインフラ銀

行(AIIB)への参加等、日米との温度差があり、必ずしもG7での危機感が共有されている

とは言い難いのが実情です。

また、ウクライナ問題では、安倍首相は「力による現状変更には毅然として対応しな

がら、ロシアとの対話継続が重要だ」と述べました。G7に先立つ米独首脳会議で、オ

バマ米大統領とメルケル首相は会談していて、ウクライナに関しては「制裁期間はロ

シアの(停戦)合意の完全な履行およびウクライナの主権に対する尊重次第」との声明を

出しています。

来年のG7は日本の三重県の伊勢志摩で行われることが先日発表されましたが、果たし

てその時までに中国の野心とロシアの野心が止んでいるのかと問われれば、それは

「否」と答えるのが普通だと思います。つまり、ロシアと中国対日米の構図に欧州各

国が冷めた目で見ていると言った状況は一年経っても変わっていないというのが妥当

だと思います。

日本へのサイバー攻撃、中国語を遣うグループの存在

日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約125万件の年金情報が流出した問題で、中国語

を遣うグループの存在が浮上していると報じられています。複数のセキュリティ会社

は日本を狙うグループが多数存在し、日常的に攻撃を行っていると言います。

セキュリティ国内大手のトレンドマイクロは、3月、従業員50人以上の官公庁や企業の

システム管理者などを対象にセキュリティに関する調査を実施したところ、過去一年

間にサイバー攻撃を受けたと回答した企業や官公庁は7割に達しているとのことです。

独立行政法人の情報処理推進機構は、5月末に、日本国内の重要インフラ関連の企業や

団体から機密情報の奪取を狙う標的型メールが939件あったと公表しています。このう

ち114件は同一グループの犯行と断定しています。

ロシアのセキュリティ大手カスペルスキー研究所は年金機構を攻撃したとみられるグ

ループの存在を把捉したと言います。一連の攻撃はやはり標的型メールの攻撃だった

ということです。これは、企業とは別のサーバを乗っ取りそこからウイルスに「偵

察」「搾取」「痕跡削除」の役割を与えて、攻撃させるものとのことです。

これは、スパイの一環と考えていいと思います。企業や官公庁の機密を狙い、その情

報を奪取するということで、自国に有利な状況を作ろうとする巨大な組織の存在が考

えられますが、ネットは常にそのような危険と隣り合わせだということを絶えず念頭

に置き、メールを見るのも細心の注意が必要です。

そして、これからIoT(インターネット・オブ・シングス)の時代を迎えます。このよう

な事態にあるときに、サイバー攻撃を受ければ、日常生活に支障を来す恐れが非常に

高まります。サイバー攻撃に絶えず晒されても全く動じないIoTの構築が望まれます。

年金機構、125万件の情報流出

日本年金機構は6月1日、年金情報を管理するコンピュータシステムに職員の端末を通

して外部から不正アクセスがあり、個人情報約125万件が外部に流出したと発表しまし

た。

個人情報が流出したのは職員がウイルスに感染した電子メールの添付ファィルを開け

てしまったことにより、端末がウイルス感染し、情報が外部に漏れたということのよ

うです。最近では、不正電子メールはその手口が巧妙になっていて、送り先のメール

アドレスが知っている人のメールアドレスを装い、そして、仕事上のメールを巧みに

装い、何度かメールのやり取りをしてからウイルスを感染させる添付ファイルを送っ

てきて、相手を信用している職員はそれがウイルスだとは露にも思わずに添付ファィ

ルを開けてしまうというように手口が非常に巧妙になっていると言います。

このようなネット社会では、個人情報はある程度流出すると看做しておくべき時代に

突入していると思いなし、メールなどは、最早不正メールかということは個人では判

断できず、知り合いのメールアドレスから送られてくるメールの添付ファイルを開け

ないということは不可能で、パソコンがウイルス感染するのは最早避けようがありま

せん。

それに加え、もう直ぐマイナンバー制度が始まります。マイナンバーの情報もまた、

流出することを前提に看做さなければ、このネット社会は成立しないように思いま

す。情報が流出するたびに、マイナンバーは変更されることを余儀なくされますが、

最早、不正メールを防ぐ手段がない以上、個人情報は流出するという前提で物事を考

えなれければならないのはいうまでもありません。

口永良部島で噴火

気象庁によると5月29日午前9時59分ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳で爆

発的噴火が発生したと発表しました。噴火に伴って火砕流も発生し、火口から約2キロ

先の海岸まで達しました。気象庁は噴火警報を発表し、噴火警戒レベルを3(入山規制)

から最も高い5(避難)に引き上げました。

総務省消防庁によると口永良部島の全島民は無事避難したとしています。政府は同日

午前、首相官邸内に危機管理センターに対策室を設置し、被害状況などの情報収集を

急ぐということを申し合わせました。

新岳の爆発的な噴火は、火口から噴煙が吹きあがり、一時的に9000mの高さに達しま

した。火砕流も新岳から島民が住んでいない西方向に流れ、火口周辺に噴石が飛び出

したことも解かりました。

この噴火は、NHKが噴火直後から中継していて、その凄まじさが画面に映し出されて

いましたが、世界的に火山活動が活発になっていて、日本のその例から免れません。

これは、また、一方で世界的に巨大地震が各地で起きていて、地球の地下活動が活発

になっているのは間違いないようです。とにかく、自然に何か異常が起きたならば、

第一に生命の安全を図ることしかなく、今回の口永良部島の新岳の爆発的な噴火は、

自然の警告の一つに過ぎないのかもしれません。

人口減の自治体の知恵比べ

人口減に陥っている自治体が都市部から人材の誘致を目的とした制度を創設してい

て、あちこちの自治体で知恵比べをしています。次世代の一次産業の担い手を呼び込

むための給付制度や起業家向けの低利融資を整備するなどあれやこれやの手を駆使し

て何とか若い世代の移住に結び付けたいという苦しい台所事情が伝わってきます。

例えば、山口県は農林水産業の新規就業者が定着するための独自の給付金制度を設け

ました。農業法人に就業する場合、研修費として5年で420万円を給付します。国の制

度は給付期間が2年ですが、これを延長し、金額も上乗せしたのです。漁業や林業でも

新規就業を支援する給付金を新設しました。漁業では住宅を確保するための空き家改

修費も助成すると言います。

既に地方では人口減が始まっていて、これに歯止めをかけなければ自治体の消滅すら

あり得るという苦境の中、各自治体はそれぞれ無い知恵を絞って若い世代の移住を推

進しています。給付金制度は何も山口県ばかりでなく、その他の自治体でも例えば、

第四子を出産すれば、100万円を給付するなどの制度があり、人口減は待ったなしと言

えます。

一般国民も人口減少社会は何やら危ないと次第に感じ始めているのか、人口減は

「悪」と捉え始めているように思います。それもその筈で、若い世代が減少するとい

うことは老後の支えは若い世代は担えないと最近身に染みて解かり始めたのか、人口

減からの脱却が喫緊の課題としてその施策は第一のものになりつつあります。戦時中

の「生めや増やせや」ではありませんが、そんな切羽詰まったような状況へと地方の

自治体の人たちを駆り立てているように見えます。

人口減が必ずしも悪いことには思いませんが、唯、国力を見た場合、若い世代が少な

い国は国力も落ちていると看做す場合が多いように見えます。

現実に人口減に歯止めがかからない自治体はもうなりふり構わず、打てる手は今のう

ちに打っておかなければという思いは強いようで、現在、都市からの移住者を手厚く

もてなす自治体が多いのが現状です。

安全保障関連法案、実質的な審議入り

5月27日、安全保障関連法案は衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。国

会の与野党の論戦で安全保障関連法案が何故必要なのか、少しでも国民の理解が進む

ことを期待したいです。

この中で安倍晋三首相は集団的自衛権の行使の容認などは海洋進出を強引に推し進め

ている中国を念頭に、軍事バランスを保ち、抑止力を維持することの大切さを訴えま

した。

そもそも今回日本の安全保障の方針が大転換することにならざるを得ないと政府・与

党が考えたのは、自衛隊隊員が例えば国連の平和維持軍の兵站として後方支援をする

場合、現場の指揮で活動することができるように、という思いからだと思います。そ

のためには、最早、専守防衛では日本の自衛は不可能で、例えば、イスラム過激派テ

ロ組織によるテロが日本国内で起きた場合、日本国民を守るために自衛隊は米軍と協

力しながらテロ組織のこれ以上の日本国内での活動を封じるために活動する筈です。

また、日本の生命線である中東の原油輸入が例えば、中東のペルシャ湾沿岸諸国で戦

争が起きた場合、これは日本国民の生存に大いに関係するために、安倍首相はホルム

ズ海峡の機雷掃海のみを念頭に海外派兵があり得ると答弁しました。

IS(イスラミック・ステート)のように国を跨いでその勢力を伸ばすテロ組織が出現する

など世界の様相は渾沌と複雑さを極めています。また、日本の周辺国でも中国の巨額

の国防費の急増や北朝鮮の動向など、不安定さを増しています。仮に、米中が戦闘状

態に陥った場合、日本は、米国と同盟関係にあることから、中国の標的になる可能性

が高いと言えます。この場合、集団的自衛権の行使の容認は否応なく行使する他に日

本の安全は守れないのが実際のところだと思います。

政府は、丁寧に説明し、今回、例えば集団的自衛権の行使の容認へと安全保障の大転

換をしなければならないその背景や具体例を示しながら、国民を説得しなければなり

ません。

党首討論での「ポツダム宣言」問題

5月20日に行われた党首討論で共産党の志位和夫委員長が安倍晋三首相に「ポツダム宣

言」に関して問いただし、それに対して安倍首相がポツダム宣言の「世界征服」のた

めの戦争であるのかどうか詳らかでないと、論戦を避けたことが話題となっていま

す。志位委員長のそれは、明かに安倍首相の些末な言質の揚げ足取りを狙っていたこ

とがありありと解かり、それに乗らなかった安倍首相はそれはそれで一つの見識であ

り、そのことに対して安倍首相が批判される謂れはありません。唯、志位委員長は、

自身のポツダム宣言に対する見解を全く述べることなく、また、自身の戦争観に関し

て全く述べていないことから、これはそもそもが「不毛」な論戦にしかならないのは

誰の目にも明らかで、第二次世界大戦中に共産党のみ戦争反対を唱え続け、それによ

り、多くの共産党員が収監され、また、殺戮されたことの自負があることからの志位

委員長の発言だと思えるのです。だからと言って、志位委員長の戦争観が全く語られ

ずにポツダム宣言の受諾に関する安倍首相の認識を問うということは論戦が、全く深

まらず、唯、中空を言葉が飛び交うだけの中身のない討論にしかなり得ないのは初め

から解かっていたことなのです。

確かに、安倍首相は、ポツダム宣言を戦勝国による戦勝国のための宣言と捉えている

ことはこれまでの安倍首相の発言から解かるのですが、安保体制の大転換を話し合う

ことになる今国会で、そもそもポツダム宣言の認識に関する不毛な論戦を今行っても

何なら歴史は変わりません。それならば、志位委員長の安保に対する実際的な考えを

率直に述べなければ、話は、いつまでも平行線のままで、それを鬼の首をとったかの

ように嬉々としている志位委員長を筆頭とする共産党の浅薄さばかりが浮き立つこと

になるのです。

日本は先の大戦で世界征服を考えていないということははっきりとしていて、この

点、ポツダム宣言を反故にしたのは、東京大空襲をはじめとする無差別大量殺戮を繰

り返し行い、挙句の果てに原爆を二発も日本に落とした戦勝国の残忍さがポツダム宣

言から既に逸脱しているのは明白です。戦勝国の戦争犯罪が全く罪に問われることな

く、日本のみが東京裁判で「平和に対する罪」というポツダム宣言になかった「罪」

に問われたことは戦勝国の横暴とも思え、それに対して何の疑念も抱かずにポツダム

宣言を読める日本人は少ないように思います。とはいえ、日本は、ポツダム宣言を受

諾した歴史は変わりません。